荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
◎諸角基盤整備課長 今後の用地の取得の計画でございますが、今回は公社で取得している分からの買戻しということで、公社で既に水道局から取得している土地を今年から三か年かけて買戻しを行う予定です。 そのほか、今残っている民有地の件ですけど、川沿いにあと二件ほど残っておりまして、これにつきましては、鋭意交渉を進めているところでございます。
◎諸角基盤整備課長 今後の用地の取得の計画でございますが、今回は公社で取得している分からの買戻しということで、公社で既に水道局から取得している土地を今年から三か年かけて買戻しを行う予定です。 そのほか、今残っている民有地の件ですけど、川沿いにあと二件ほど残っておりまして、これにつきましては、鋭意交渉を進めているところでございます。
本地区は、小田急線祖師ヶ谷大蔵駅北側に位置し、祖師谷通りに面した東京都住宅供給公社の住宅団地であり、一団地の住宅施設祖師谷住宅の区域でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○羽田圭二 委員長 次に、(24)世田谷区産業振興公社の改革方針の進捗状況について、理事者の説明を願います。 ◎中西 商業課長 世田谷区産業振興公社は、令和四年二月に公社設立以降の社会情勢の変化を踏まえまして、体制と事業を見直していくための改革方針というものを策定いたしました。
令和５年度組織・定数につきましては、７ページ、２、査定の概要、（１）定数についての表に記載のありますとおり、公社等への派遣を含め総定数３，３９２名で前年度比５２名の増となっております。 組織機構的な変更点につきましては、（２）主な組織改編について以降に記載をさせていただきますが、主立ったところを３点御説明させていただきます。
あと、女性のデジタル人材事業というのを国が今年の４月からやっているんですけれども、やはり先ほどから課長がお話しされているように、障がいのある方がＩＴの方面でスキルをつけるということも考えていただけたらと思っているんですけれども、例えば産業振興公社とかが障がいの方に特化してデジタルスキルを育成するというようなこととかは板橋区では考えているんでしょうか。
、でもやっぱり皆さんご存じなくて、板橋区がやっているってみんな思っているので、公社というものの存在をやっぱりご存じない方もとても多いんですね。
東京都中小企業振興公社では、原油価格高騰対応の相談窓口やサプライチェーン維持、確保に掛かる特別相談窓口を設置し、専門家の派遣を行う原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。区内中小企業の課題解決に向けて周知すべきと考えるがどうか。また、区としてできる限りの対策を実施すべきと思いますが併せて伺います。
現在、区や公社等が所有する公用車は１９５台あり、そのうち電気自動車は１６台です。令和５年度には更に６台導入できるよう準備を進めております。電気自動車の発売状況や納期等の課題はありますが、公共施設における充電設備の整備を図りつつ、令和６年度以降も計画的に導入を進め、２０３０年度までに全ての乗用自動車を電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車に移行できるよう積極的に推進してまいります。
公有地の有効活用については、土地開発公社保有の土地や道路代替地など、これまで具体的な事例を挙げながら活用の徹底を提案してまいりました。しかしながら、区内にはいまだに未利用公有地が散見をされる残念な状況です。もちろん計画が直近に迫り、転用する時間的余裕がないケースもあるでしょうが、一年限定だとしても、事業者によっては手が挙がる可能性があり、税外収入確保のチャンスを逃すことに正当性は存在しません。
委託されている事業者は、株式会社世田谷サービス公社といい、昭和５４年９月、サービス業務を開始して以来、長い間地域社会の発展と区民福祉の向上のために親しまれ、現在に至っています。２つ目の違いは、地域コミュニティーの醸成において、施設の利用団体、町会・商店会、ＰＴＡ等のメンバーで構成した運営協議会によって地域の各種イベントが計画化され、運営されています。
例えば、長野県塩尻市では、女性がデジタル技術を身につけてから、公社が仕事を分割して、テレワーカーと呼ばれる登録者へ委託をするスタイルをとっています。ＯＪＴ、On the Job Trainingで働きながら指導を受け、スキルを身につけることができることも魅力の一つで、後に地域企業の就職につながるというメリットがあります。
区といたしましては、既存区営住宅の改築等に合わせ、世帯用の間取りを単身用へ変更することにより戸数を増やすほか、都営住宅や東京都住宅供給公社の住宅の建て替え時に戸数を増やしていただくよう要望していくなど、今後ともシルバーピアの確保に努めるとともに、居住支援協議会において効果的な居住支援策を検討するなど、様々な手法で高齢者の住宅確保を図ってまいります。 以上です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○石川ナオミ 委員長 では、次に(2)東京都住宅供給公社と連携したひとり親世帯家賃低廉化補助対象住宅について、理事者の説明を願います。 ◎小沼 居住支援課長 それでは、東京都住宅供給公社と連携したひとり親世帯家賃低廉化補助対象住宅について御報告いたします。 一ページを御覧ください。１主旨でございます。
南千住浄水場跡地につきましては、東京都水道局の工業用水道事業の廃止を契機に、公園用地としての活用を図るため、取得に向けた協議を進め、一昨年度、土地開発公社により取得したところでございます。
それ以降の話というふうになると、区では以前から事業者の支援、融資も含めてですけれども、相談をしたりとか個別のＤＸ対応であるとか、それは区と産業振興公社で併せてやっておりますので、そちらのほうのメニューの充実ということで、それは来年度、再来年度、ずっと先も同じなんですけれども、そういったところで、事業者について支援をしていきたいというふうに考えております。
しかしながら、区のほうには、産業振興課の経営融資の相談、あるいは産業振興公社の専門家の派遣等々の相談、あるいは企業活性化センターでの経営改善チームなど特色のある相談先が複数ございます。よく言われるのは、これのどこに行けばいいか分からないということをよく聞きます。
ちなみに、中曽根行革等によって分割民営化したＮＴＴですが、昔は三公社五現業と呼ばれ、その中に電電公社があり、最大級の公共企業体だったわけですが、その後身であるＮＴＴが最近発表したところでは、これは実際に十月十九日の日経新聞によるところでありますが、それによれば、ＮＴＴが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる、年功序列を廃止して二十代でも管理職に就けるようにする、人事に精通した島田明社長の下でグローバル
◆山内えり それから、確認ですけれども、具体的には、土地を買い取るのは土地開発公社ということで聞いていますが、合っているか、それだけ教えてください。 ◎鉄道立体化推進課長 委員のおっしゃるとおり、本事業については、公社で買収することになっております。 ◆山内えり それから、区が買い戻すのはどういうタイミングになるんでしょうか。
家族に関わる休暇として代表的な三つの制度、慶弔、育児、介護の三休暇のうち、せたがや文化財団と多摩川緑地広場管理公社では、同性カップルに育児と介護の二つの休暇は認めない。世田谷区社会福祉事業団も同性カップルに育児休業は認めないとなっており、平等ではありません。 一部の休暇のみ与えてよしとするべきではなく、全ての休暇で平等とするべきです。
◎資産管理課長 今現在、タイムズにお貸ししている土地については、公社の方でお貸ししていますので、タイムズの方に我々からそういった安全対策を一度、何かしらできないかちょっと要望してみます。 ◆はたの昭彦 委員 是非お願いしたいと思います。